ネジ大全集

知っている人が自分の破産

子供の頃からの知り合いで、大きな家があり、前でカフェを経営していた人がいました。あるときを境にして、しばらく連絡が取れなくなってことを心配していると、人伝に巨額の負債があり、自己破産手続きをしているようだと聞きました。その時初めて自己破産ということが慣れている事件で、認識することができた。
借金の返済が困難になった場合、個人の場合、個人破産企業は、民事再生法の適用がある場合があります。しかし、この方法には欠点も大きいので、欠点の少ない任意整理するのも選択肢の一つです。任意整理は裁判所を通さず、債務者と債権者が議論負債を減らすことです。債務者本人も会話は可能だが、弁護士や司法書士などの専門家を代理人として立てて交渉することが有利に進めることができます。
　各種産業プラントのエンジニアリング事業を手掛ける高田工業所（北九州市八幡西区）は、今年活動を始めた東南アジア支店で、新規市場開拓に向けた準備を進めている。すでに５カ国の市場動向調査を終えており、域内で需要が拡大している石油化学、製鉄プラントなどの建設、保守保全サービスで新規プロジェクトへの参入機会を探る。継続的な案件受注を目指し各国に現法を置くことも視野に入れている。

　同社は海外ではシンガポール、マレーシアに現地法人を置き事業を行ってきた。リーマン・ショック以降、日本国内の設備投資の急激な減速とアジア地域で建設、保守保全事業の需要が拡大していることを受け、昨年12月にそれまで休眠状態となっていたシンガポール支店を東南アジア支店に改称して活動を再開した。

　副島淳一支店長はＮＮＡに対し、「シンガポールには現地法人シンガポール・タカダ・インダストリーズ、マレーシアにはスリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）を置いており、それぞれ拠点のある国内で事業活動を行ってきた。ただ、２カ国以外のアジア市場はほとんど手つかずの状態だったことから、東南アジア支店がこうした地域を広くカバーし、海外展開をしているお客様に対してプラント建設、保守業務を支援したい」と話した。

　支店長と２人のスタッフで運営している同支店では、これまでにタイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、インドを視察。製鉄所や石油・化学プラントの新規建設案件の需要や市場動向、進出形態、政情、法制度などの調査を進めている。

　■案件ベース脱却

　現時点では、特に日系企業が多く集まるタイ、潜在的な成長力があるベトナムやインドを有望視している。しかしタイは顧客が多い分競争も厳しく、さらに今回の洪水被害からの復旧が不透明。このほかベトナムは石化業界をはじめ国家プロジェクトが中心で、参入の機会が限られている。インドもインフラ整備や法規制の問題があるなど、進出については必ずしも楽観視できない。ただ日系企業の海外移転が今後も見込まれることから、日本で培った高い技術力や徹底した品質・安全管理を売りに、まずは日系企業をターゲットにニーズの取り込みを狙う。将来的にはアジア全域に事業範囲を広げる意向だ。

　同社は、過去に中東や南米、アフリカなど各地で石油化学、ガス、海水淡水化プラントや発電所といった産業設備の建設を主に手掛けていたが、いずれも現地に拠点を置かず単発の受注が多かった。「以前はプロジェクトが終わればその都度現地から人員を引き揚げていた。今後は必要であれば現地法人を設立し、現地で技術者を採用して日本の高度な技術を習得してもらう。水準の高いエンジニアリング・サービスを提供できる体制を整えたい」（同支店長）考えだ。また「当社のサービスは高度熟練技能を必要とするため、人材の教育が非常に重要な課題。まっさらな状態にある新規進出先で現地社員を育てていくためにも、拠点の開設が必要ではないかと考えている」と話した。

　高田工業所の連結売上高に占める海外比率（11年３月期）は約１割。円高の影響で海外案件の収益性が低下するなど、日本と同じ内容のプロジェクトでも同等の売り上げを確保するのは難しいが、水準の高いメンテナンス技術など高付加価値化を追求することで海外での活路を切り開く考えだ。

　ＥＭＳ（エレクトロニクス機器の受託製造サービス）の世界最大手である台湾・鴻海精密工業傘下、富士康科技集団の広東省東莞市での中小型タッチパネルモジュール製造事業が停滞している。米アップルのiPad（アイパッド）以外のタブレット端末向けとされるが、３月に予定されていた稼働は11月になっても進ちょくはなく、工場は倉庫と化しているという。タブレット需要が減速傾向にあることが背景にあるようだ。一部香港紙では、同事業は欧米の景気減速を受けて中止となったとも報じている。

　富士康は１月に東莞市黄江鎮政府と投資契約を交わし、同鎮にある裕元工業園区で10万平方メートルの工場を設けた。鎮政府によると、富士康の総投資額は１億米ドル（約78億円）で、まずは2,500万米ドルを投じて中小型タッチパネルモジュールやディスプレー関連部品を製造する。工業園区にはサプライヤーなどの関連企業も入居し、３月には稼働、今年の生産高は１億米ドルに上るはずだった。

　３日付第一財経日報によると、いまだ稼働していないことについて富士康の説明はないが、業界ではタブレット熱が冷めてきたことが一因との見方がある。東莞工場の製品はアップル以外の海外大手のタブレット向けとされる。しかし欧州の債務危機などで需要は減速しており、証券大手によると、アップルも第４四半期のiPadの発注量を25％減らしたという。

　また、中国ではタブレットよりもスマートフォンの人気が高い。中国のインターネット関連市場調査大手、艾瑞諮詢（アイリサーチ）の張毅・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「iPadなどのタブレットはファッショナブルだが実用性は低い」と指摘。「一般的ユーザーにとっては、寝る前にベッドの上で使うぐらいで、高価なゲーム機でしかない。それよりも日常的に使うスマートフォンの方が支持されている」という。

　アップル以外のタブレットメーカーの製品売り上げはまだ少なく、富士康東莞工場がいつ稼働するのか不透明な状態だ。

　■ブラジルのｉＰａｄ製造、来年に延期か

　慧聡通信網がブラジルメディアを引用して伝えたところによると、富士康はブラジル・サンパウロ工場でのiPad製造開始時期を来年上半期に延期する可能性があるという。同社幹部がブラジルメディアに明かした。

　富士康幹部とブラジル政府関係者は先月中旬、12月にもiPad製造を始めるとしていた。ただ、アロイジオ・メルカダンテ科学技術相は「計画通り12月に出荷できる」と強調する。一方、同じ工場で製造する「iPhone（アイフォーン）」は予定通りクリスマスシーズンに発売される見込み。