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免疫療法は、今注目のフコイダンがありますね

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　■専門家から疑問の声

　文部科学省は１日、平成２１年度の公立小中学校の学校給食費の未納総額が全国で推計２６億円に上るという調査結果を正式発表した。長引く不況から未納理由の４割以上が「経済的な問題」とされたが、自治体が製造コストを負担する給食の保護者負担は、材料費分の１食２３０円だけ。低所得者層には全額を補助する制度もある。専門家からは「本当に経済的理由なのか」と疑問の声が上がっている。

　未納調査は、全国約２万９千校から６１０校を抽出する形で行われ、全国の状況を推計。４年前の調査と比較すると総額は４億円増え、全体に占める未納者の割合も０・２ポイント増の１・２％。学校側が調べた未納の理由は「保護者の経済的な問題」が１０・６ポイントと大幅に伸び、４３・７％を占めた。

　しかし、未納理由については、現場の教員らが保護者から聞いたり、児童生徒の生活を見て推測したりしているのが実情。本当に給食費を支払う経済能力がないのか、収入や資産状況を調べているわけではないという。文科省でも確認作業はしていないという。

　給食費は１食が平均約２３３円で、夏休みの８月を除く月額平均でも約４０２０円程度。生活に困窮している世帯は、こうした費用も生活保護で支援を受けられるほか、自治体などの就学援助制度もある。

　教育評論家の石井昌浩氏は「教員が催促に行くと『不景気で金がない』と拒否される。しかし、要は子供の教育費を優先して支払うという意識がないだけ」と分析する。

　文科省によると、前回の調査では、公的な支援金を受け取りながら、ほかの出費に充てている保護者もいたという。

　今回の調査では、「保護者の責任感や規範意識の問題」という未納理由は、６・６ポイント下がって５３・４％にとどまった。しかし、石井氏は「実際には多くが『責任感や規範意識』が薄いから、未納なのだと思う」と分析する。

　文科省によると、給食費が未納でも、給食を食べさせないわけにはいかないため、未納者の子供の給食は、ほかの子供の保護者が支払った費用で賄われるという。知っておくと便利な住宅ローン活用

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