ネジ大全集

お金があれば注文住宅を買いたいと思う

主人とよく話すことは多くのお金があれば絶対に注文住宅を購入したいということだ。自分のライフスタイルに合った家を設計し、その家に住む場合は最高だね夢見ている。地下室を作り、そこに運動のための機械を置いて音楽スタジオを作成したりしたいと考える。自分の注文住宅に住んで日がいつか来るといいなと思っている。
最近、我が家のポストの間毎日のように外壁塗装のチラシが入っています。我が家は家を建てて、また15年ぶりに入る。外壁を見ると、少し汚れが目立つようになってきましたが、まだ外壁塗装をすることができるほどお金がありません。子供たちが就職くれれば何とかなるかもしれませんが、最近の就職難は、困ったものです。
　富士重工業を除く国内大手自動車メーカー７社の１２年３月期連結業績予想が２３日、出そろった。東日本大震災に伴うサプライチェーン（部品供給網）の寸断による減産の影響が大きいトヨタ自動車とホンダが減収減益を予想。日産自動車は世界販売が過去最高の４６０万台で増収となるが、営業損益は円高などの影響で減益となる見込みだ。一方、三菱自動車とスズキは新興国での販売増などが震災の打撃をカバーし増収増益を予想、明暗が分かれた。

　震災で打撃を受けたサプライチェーンは秋以降とされた当初の想定より早く復旧しているが、生産回復の状況が各社の業績見通しの差に反映されている。「７月以降は部品不足による制約はほぼなくなる」（小沢哲副社長）とするトヨタは、夏場以降の増産で前期を上回る７３９万台（単体ベース）の生産を計画。ただ、４月以降の減産による「新車の玉不足」（業界筋）が響き、１２年３月期の販売台数は前期比２６万台減の７３０万台にとどまると見ている。円相場の高止まりも影響し、連結ベースで３年ぶりの減収減益となる見込みだ。

　ホンダも震災の影響で四輪車の販売台数が前期比６％減の３３０万台となる見通し。被災した栃木県の施設の修復費用や研究開発費の増加も減益要因だ。

　日産は前期比９・９％増の４６０万台の販売台数を計画。国内を含めた全地域で販売を伸ばし、７％以上の増収を見込むが、円高や販売費増加が響き、営業損益は２ケタ減益となる見通し。ただ、営業利益水準は高く、震災の打撃が大きいトヨタ、ホンダを上回り、国内自動車メーカートップに浮上する。

　また、マツダは世界販売台数が１３０万５０００台と前期を上回るが、経費増や円高で減収減益を予想。ダイハツ工業は前期比５％増の１３６万５０００台の世界生産を計画するが、原材料価格の高騰などが響き、減益となる見通し。

　そんな中、震災の影響をはね返し、気を吐くのが三菱自とスズキだ。三菱自は、５月時点で生産が震災前の計画を上回るまでに回復。アジアなど新興国での販売増も追い風に「今期はほぼ計画通り」（益子修社長）の業績を確保できるとしている。スズキも７月の生産が前年同月比９割まで回復。「８月以降は前年を上回る」（鈴木俊宏専務）として、世界で前年同期比５．６％増の３０４万台の四輪車を生産する計画で、小幅ながら増益を見込んでいる。【米川直己】

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　関西電力が１０日に出した昨年比１５％程度の節電要請から２４日で２週間。関電は管内の府県や鉄道各社に節電を求めてきたが、自主的な節電要請ということもあり、鉄道各社に対する要請の中身が異なっている。１０％という数字を出すか、出さないか。そこには、関電や関西経済連合会との関係が微妙に影響しているようだ。

　関電は「要請の中身が違うことはない」とするが、各社から聞こえてくる中身は違う。近畿日本鉄道と阪急電鉄がともに「１０％程度の節電を要請された」としているのに対し、その他私鉄３社（阪神電気鉄道、京阪電気鉄道、南海電気鉄道）は「具体的な数字を使った説明がなかった」（阪神）という。ＪＲ西日本も具体的な節電目標は示されず「運転本数の削減を含めた節電の検討を要請された」（関係者）だけだ。

　ここで気になるのが、各社の関西財界での立ち位置だ。関西電力の森詳介会長は、関経連の会長でもあるが、近鉄の山口昌紀会長、阪急の角和夫社長はともに関経連の副会長に就任している。

　特に阪急と関電とは昔から関わりが深いことで知られる。阪急は明治４３（１９１０）年、電車を走らせるための火力発電所や水力発電所を使った電灯電力供給事業を開始。戦時中の配電統制令で、関西配電（関電の前身）にその事業を引き継いだ。

　その結果、阪急（現阪急阪神ホールディングス＝ＨＤ＝）の６代目社長、太田垣士郎氏は昭和２６年に発足した関電の初代社長になった。森氏は阪急阪神ＨＤの取締役でもあり、阪急は、節電要請を受けざるを得ない立場だったといえそうだ。

　京阪の佐藤茂雄相談役は大阪商工会議所の会頭を務め、南海の山中諄会長は５月まで関西経済同友会代表幹事を務めてきた。関西財界に影響力を持つ立場だが、経済界には節電要請に対する反発もあり、「関電にとっては本音ベースの話がしにくかったのかも」（私鉄幹部）との声が聞かれる。

　今回の１５％程度の節電要請について、関電は「鉄道や医療機関など、社会的影響の大きな業種については契約先とご相談の上、最大限の節電をお願いしている」としている。

　それだけに、微妙な要請内容の違いが、鉄道各社の節電の取り組みの違いに現れる可能性がありそうだ。

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