ネジ大全集

名刺を受けにくいこと

路上での商品の説明を聞いていつでも家のポストにチラシについているのが名刺が多いです。名刺とは、会社の名前と電話番号、個人の名前が載っているので、特に必要のない名刺を受けてしまうとその後の処理には非常に困難になります。ランダムにしてしまうと、電話番号などが残ってしまうため、可能な限り知らずしてしまっています。
私の年賀状は子供の写真入り年賀状です。知識もあまりないのに、手作りの家庭で印刷している。お気に入りのデザインで作成し、値段も安いのでずっとそうしてきた。しかし、来年の年賀状は、年賀状印刷を最初にお願いした。理由は簡単である。今回の写真は息子シチゴサンウイ袴姿、年賀状の印刷をお願いするのが、綺麗に完成だと思ったからだ。最初にお願いした年賀状の印刷にはどのように完成くるか期待される。
　夏至の２２日、県内は曇り空に時折日差しののぞく天気となり、南から暖かい風が流れ込んだ影響で、各地で気温が上昇した。最高気温は那賀町木頭で３１・７度、三好市池田町で３０・９度と３０度を超える真夏日になった。
　松茂町の月見ヶ丘海浜公園では、夏本番が待ち遠しいとばかりに、たくさんの親子連れが水遊びを楽しんでいた。長女を連れて遊びに来た徳島市佐古三番町、主婦の大平落（おおでらおとし）千夏さん（２２）は「水遊びできて娘も楽しそう」と笑顔だった。
　徳島地方気象台によると、２３日からも南からの暖かい風の影響で、気温の高い日が続きそう。週末から来週初めにかけ、再び梅雨空に戻っていく見込みという。【大原一城】

６月２３日朝刊

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　◇飯泉知事「安全確保を万全に」
　東京電力福島第１原発の深刻な事故を受け、全国各地の知事から原子力政策についての発言が相次ぎ、海江田万里・経産相は“安全宣言”を出した。毎日新聞は２２日、四国４県の知事に、原子力政策や、電力会社から節電要請があった場合の対応について聞いた。「今後、原発をどうすべきか」という問いには、愛媛、徳島、高知の３知事が「減らす」と回答した。
　◇…原子力政策…◇
　原発を「増やす」「現状維持」「減らす」「全廃」から一つ選んでもらった。
　四国唯一の四国電力伊方原発が立地する愛媛県の中村時広知事は「自然エネルギーは理想だが問題もある。国策として一日も早く技術を確立してほしい。現行の原発は、代替エネルギー開発と並行して向き合っていかないといけない」と述べた。徳島県の飯泉嘉門知事は「国は安全性確保に万全を期すとともに、再生可能エネルギーへのシフトに向けあらゆる環境整備を行うべきだ」、高知県の尾崎正直知事も「省エネ推進により全体の需要を下げるとともに、再生可能エネルギー比率を高めていくことで徐々に原発を減らすべきだ」とした。
　一方、四電の本店がある香川県の浜田恵造知事は「どれでもない」と判断を避け、「エネルギー政策は本来、国として取り組むべきだ」と説明。しかし、「国民的な議論をすることは必要」と述べた。
　◇…節電要請…◇
　東京、関西両電力は、定期検査で停止中の原発が運転再開できないことを理由に都府県に１５％の節電を要請。四電の千葉昭社長は２２日、「現状では節電要請しない」としながらも、トラブルが起こると危機的な状況になる、と説明している。
　節電要請があった場合には、全知事が協力する姿勢を示した。しかし、条件を付けた知事が多かった。
　尾崎知事は「全国的にも省エネが喫緊の課題。ただ、数値目標を示す場合は、根拠データを示し事前説明をすべきだ」と回答。中村知事も「県民に根拠を説明するため、全データ提供がなければ応じられない」と述べた。飯泉知事は、生産活動に影響を与えない▽四国電力の自らの努力と再生可能エネルギー転換ヘの協力−−を挙げた。

６月２３日朝刊

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　定期検査中の原発の再稼働を認めない判断について、西川一誠知事は２２日開会の県議会６月定例会本会議で「国として立地地域の不安に真摯（しんし）に向き合う姿勢が見えない。定検中の原発の再起動は認められない立場に何ら変わりはない」と説明し、理解を求めた。県議からも知事の判断を支持する声が聞かれた。【安藤大介】
　東京電力福島第１原発事故を受けて、国は５月６日に緊急安全対策の確認結果と基準を示したが、知事は「短期対策と津波だけに偏った応急対策の一部に限られ、地震対策や高経年（老朽）化原発の対策がいまだ不十分」と指摘。今月７日に政府がＩＡＥＡ（国際原子力機関）閣僚会議に示した同事故の報告書については「いつまでに何をするのか、具体的なスケジュールが明確でない。地震対策の影響や高経年化の検証が不十分。浜岡原発のみに運転停止を要請し、他が安全とする基準がはっきり示されていない」などと疑問点を挙げた。
　◇県議会の反応
　知事の発言について、県議会の過半数を占める自民党系会派「自民党県政会」の山岸猛夫幹事長は「ボールは国が持っている。国が運転再開を急ぐというなら、早急にもっと合理的な説明をするべきだ」と指摘する。別の同会派幹部は「知事が振り上げた拳を下ろさせるのも議会の役目だが、今の国の説明では誰も納得していない。今議会中に、議会が了承することはあり得ない」と解説した。
　一方、民主党系会派「民主・みらい」の鈴木宏治会長は「国の説明は『安全だ、安全だ』というだけで、従来の説明の域を出ていない。海江田万里経済産業相は民主党の大臣だが、大臣が来たからと言って再稼働できる訳がない」と批判。個人的見解とした上で、「一度、関西が停電したらいい。皆が電気のことについて真剣に考えられるチャンスになる」と語った。

６月２３日朝刊

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