ネジ大全集

知っている人が自分の破産

子供の頃からの知り合いで、大きな家があり、前でカフェを経営していた人がいました。あるときを境にして、しばらく連絡が取れなくなってことを心配していると、人伝に巨額の負債があり、自己破産手続きをしているようだと聞きました。その時初めて自己破産ということが慣れている事件で、認識することができた。
任意整理で借金が減額される仕組みが、その計算は、取引開始時点にさかのぼって行われるのがポイントだ。弁護士などに依頼して、任意整理をしようとすると、まず契約の時点で、いくらの元金を借りて、いくら金利を支払う契約をしていることからどれだけの保証をしていることを考慮して計算が行表示されます。その金利が法定金利を超えると、支払った分の計算再び。
　民主党は１９日、党代表選挙での在日外国人の党員・サポーターの投票制度を廃止する方向で最終調整に入った。党規約・代表選挙規則検討委員会（委員長・細川律夫前厚生労働相）が月内に示す「改正案のたたき台」に廃止を盛り込む。複数の党幹部が明らかにした。民主党の代表選は事実上の首相選びとなるため、外国人の投票参加は、日本国民の権利を侵害し、憲法違反にあたるとの批判が出ていた。

　民主党規約では、在日外国人が党員やサポーターになれると明記。党代表選規則は党員とサポーターの両方を代表選の「有権者」と定め、外国人も投票できる仕組みになっている。

　平成２１年に政権交代後、初めて外国人も含む党員・サポーターが参加した昨年９月の代表選では、自民党が「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」と指摘。今年７月には枝野幸男官房長官（当時）が参院内閣委員会で「私が（２２年の）党幹事長時代に（外国人の代表選投票は）適切でないと判断し、しっかり見直すよう議論をスタートさせた」と答弁していた。

　これまで民主党は、永住外国人への地方選挙権付与を検討するなど、在日外国人の政治参加に前向きな姿勢をみせていた。しかし、野田佳彦首相や前原誠司政調会長らの外国人献金問題が明らかになり、実際の党代表選規則の改正に乗り出したものとみられる。

　ただし、在日外国人が党員・サポーターになれる制度は維持するとみられる。この場合、民主党の“構成メンバー”として、外国人が日本の国政に関与する仕組みは残ることから、なお批判を浴びそうだ。

　党代表選規則は来年１月の党大会で改正される見通しだ。

【関連記事】
亀井氏「国を滅ぼすことには黙っていない」首相の増税路線批判
「平松」「橋下」前半戦のウラ話…市長選記者座談会
野田さん「閣僚は不適所どころか、そもそも不適材です」
笑顔で「独裁」払拭　橋下氏がスキンシップ作戦
「カジノ合法化」に企業熱視線　効果１兆円以上
「モバゲー」収まらぬ逆風　横浜買収合意　楽天・グリーが“包囲網”


　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝半沢尚久】野田佳彦首相は１９日、インドネシア・バリ島で記者会見し、消費税増税関連法案について、年内に政府・与党で具体的な税率の引き上げ幅や時期などの結論をまとめて野党との協議に入り、来年３月末までの閣議決定を目指すことを表明した。平成２４年度予算案の新規国債発行額については、今年８月の閣議決定の中期財政フレームに沿って、約４４兆円以下に抑える決意を示した。

　首相は、消費税増税を含む税制抜本改革について「年内をめどに結論が出るよう、政府税調を中心に議論を深めていく」と述べた。しかし、与党の国民新党は消費税増税自体に反対しており、民主党内にも異論がある。仮に政府・与党の方針がまとまっても、自民、公明両党が協議に応じるかは不透明だ。

　また、首相は新規国債発行額について、中期財政フレームに触れ、「順守に最大限努力するのが基本姿勢だ」と強調した。

　記者会見に先立ち、首相は中国の温家宝首相と短時間会談。欧州債務危機の世界経済への影響が懸念されているため、両国が経済協力関係を強化していくことで一致した。

【関連記事】
“本丸”消費増税控え“大玉”自動車税など先送り
【野田政権考】「為政者の任にあらず」
日本人を幸福にしない「民主党政権」というシステム
消費増税は国際公約ではなく「説明」　野田首相
野田首相、消費税増税を国際公約　高まる財政再建圧力
「モバゲー」収まらぬ逆風　横浜買収合意　楽天・グリーが“包囲網”


　□宗教学者　井上順孝さん

　オウム真理教についての研究書が今年夏、出版された。『情報時代のオウム真理教』（春秋社）

　帯書きにはこうある。「オウム真理教とは、いったい何であったのか。宗教と社会の相剋（そうこく）（対立）を浮き彫りにする」

　２０代の若手を含む１８人の研究者らが、教団の情報発信、説法変遷、海外展開、報道の変遷などを、地下鉄サリン事件（平成７年）以前にまでさかのぼって分析した。

　中心になったのが国学院大教授で日本宗教学会会長の井上順孝さん（６３）。「反省や将来への教訓が見えてくる。宗教を研究する者として、少しは責任を果たせたような気がする」と語る。

　「長い時を要したが、ようやくオウムの研究ができる時代になった」。研究者仲間から、そんな感慨とも安堵（あんど）とも取れる声が寄せられたという。

　国政選挙に出馬するなど、教団が社会の注目を浴び始めたのは平成元年。

　相前後して宗教研究は、オウムに翻弄されていく。

　教団に理解を示した発言をした宗教学者は「オウムの社会進出を正当化した」と批判を浴び、教壇を去った。新宗教をテーマにする研究者は減り、研究内容に萎縮もみられた。「何のための学問か」といった批判もあった。

　井上さんにとっても、オウムの存在は長い間、心に引っかかる存在だった。

　平成３年、井上さんは宗教ジャーナリストの取材に同行して、富士山周辺にある教団の拠点を訪問した経験がある。

　「サマナ服」と呼ばれる独特な服を着た出家者たち。漂う異様な臭気。「これまでのどんな宗教とも違う、異質さを感じた」

　情報発信一つとっても、既存宗教が人から人への情報伝達を大切にしたのに、オウムは出版、音楽、ビデオ、ラジオ…といったメディアを利用し、見ず知らずの人との関係を作っていった。幕を開けたばかりの「情報化時代」の先端を走っていた。

　「当時の宗教研究のスタンスではとらえきれないところがあった。研究者らが、オウムについての知識や情報を、蓄積、整理する前に事件が次々と起こっていった」

　井上さんは「宗教について、信頼できる確かな情報を蓄積していくことが、研究者の役割の一つだ」と考えている。

　だからオウム事件以降、若者の宗教意識の継続調査や、宗教情報専門の図書館の立ち上げなど、研究の幅を広げる土壌作りに積極的にかかわってきた。

　そんな調査研究を通じ、最近、オウム事件の風化とも取れる現象を察知している。

　「事件直後は、宗教団体に対する強い不信が社会にあった。それがこの１５年間で、若者の宗教への関心は確実に高まりつつある」

　それが「良い」「悪い」と言うのではない。

　「きっちりと正確な情報を蓄積し、社会に判断材料を提供できるようにしておくのが研究者の役割の一つ。オウムから学んだ教訓でもあります」　（赤堀正卓）

【用語解説】オウムの社会進出

　平成２年の衆院選挙に２５人が立候補し、惨敗した。原因を国家権力の陰謀と総括したことが、その後のテロ活動の一因となった。「ホーリーネーム」と呼ばれる教団内での名を選挙ポスターに記載。「ショショショショショショショーコー」と麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚（５６）の名を連呼する音楽と、踊り部隊を従えた選挙活動が、一部メディアに興味本位で取り上げられたことが、後の教団の知名度拡大につながった。

【関連記事】
「除霊」で少女に性的暴行した６１歳歯科医の素顔
オウム裁判　「刑事裁判」改革に一石
「アレフ」「ひかりの輪」１５都道府県に３２施設
「恐ろしき　事なす時の　我が顔を…」　元オウム幹部の中川被告が短歌３首　最高裁で１８日判決
オウム真理教　今も信者「再来」の不安
「モバゲー」収まらぬ逆風　横浜買収合意　楽天・グリーが“包囲網”