ネジ大全集

名刺管理の漏れの問題の時代

最近では個人情報保護法等の法令があり、名刺管理も、企業の管理体制が厳しくなってきているのではないか。実際は、これまで名刺管理からここまで声高に言うことは少なく、これも情報化時代という時代の倍場合も、リークの問題も増えてきたことによるものだ。それでもまだ漏れの問題が絶えない時代である。
名刺の管理に困っています。職業柄、年に1,2回しか会わないと思われる人と名刺交換をすることが非常に多く、しかも一度に5,6人と交換するために、顔も名前も覚えていないうえ、名刺を名刺ホルダーに入れる作業すら気されてしまいます。可能に会った日と要件、顔の特徴などを書いてのです、それもままならずスマートフォンの名刺管理アプリケーションを利用するかも考えたが、有料で、そこまでのことではないかと悩みながら日々を送っています。
　［上海　２７日　ロイター］　中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）幹部は、海外上場の中国企業による一連の不正会計問題を受けて、対応策を検討していることを明らかにした。不正会計疑惑について中国当局者が公式に発言したのは、問題発覚以降初めて。

　ＣＳＲＣ調査局のWang Ou副局長は記者会見で、「まずは、一部の中国企業に問題がある可能性を認めなければならない。次にわれわれの（企業の）米市場に関する理解およびリスク対策が不十分な可能性がある」と発言。企業の不正行為に加え、米国市場に精通していないことや海外上場に関する中国企業の慣行の一部が、投資家の不信感につながっているとの考えを示した。

　その上で「米国および関連規制当局と連絡を取っており、協力して問題を調査している」と述べた。

　中国紙第一財経日報のウェブサイト上に投稿された副局長の発言に関するビデオをロイターが確認した。

　海外上場の中国企業の株価は、一連の不正会計疑惑などを背景に、最近急落している。

　新華社が２４日報じたところによると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）当局者および公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）関係者は、国際的な監視のあり方について中国側と協議するため北京を訪問している。年内に会計監査に関する合意書に調印することを目指しているという。

　ただ、海外上場の中国企業の多くは海外に親会社を持っており、ＣＳＲＣがどれだけ有効な対応策を打ち出せるのか、専門家は懐疑的な見方を示している。

　北京大学・光華管理学院の客員教授であるポール・ギリス氏は「ＣＳＲＣが講じる可能性の高い措置は、せいぜい中国企業に対し、ＣＳＲＣの許可なしには海外上場を認めないことくらいだ。ただ、実際にはＣＳＲＣの管轄ではないため、困難な問題だ。そのためこうした中国企業に対して、規制の抜け穴が生じてしまう」と指摘した。

　会計不正疑惑が持たれている企業の多くが、米国のペーパーカンパニーとの合併による裏口的な方法で上場しているとされる。

　ギリス氏は、スキャンダルを招くような不正に対する根本的な規制を強化することが、中国当局の優先課題とし、「司法省や法執行機関による徹底が必要」との考えを示した。

【関連記事】
不正会計問題の対応策を検討、国外上場株の下落を注視＝中国証券管理委幹部
2010年末時点の中国地方政府債務は1.65兆ドル、当局は対応措置を計画
中国、不動産開発向け融資の抑制を銀行に再度指示＝報道
中国証券監督当局、外資系銀行に投資信託の販売を許可
中国大手銀行株が下落、景気減速などへの懸念で＝香港市場


　［シカゴ　２７日　ロイター］　米サンフランシスコ地区連銀は２７日、最新のエコノミック・レターを公表し、国内大手銀行の多くは、定期的なストレステスト（健全性審査）に合格できる水準まで十分に資本を増強しているとの認識を示した。

　銀行は金融危機以降、資本の状態をすでに著しく改善させており、また新たな自己資本規制により、資本基盤が一段と強化される見通しだという。

　同地区連銀のエコノミスト、フレッド・ファーロング氏は「銀行のストレステストが、最近見られたような劇的な資本増強を招く可能性は低い」として、「大手金融期間の資本基盤は力強く、大半の銀行がより定期的なストレステストにも合格できる水準にある」との見方を示した。

　その上で「とはいえ、銀行システムにおける監督上の柔軟性、および十分な資本の確保を確実にするためにも、ストレステストは依然として必要だ」と主張した。



　

【関連記事】
ストレステスト、ギリシャ国債保有リスクなど考慮＝欧州銀行当局
欧州ストレステスト、危機深刻化で当局が厳しい審査指示
再送：欧州銀行ストレステスト、7月13日に結果公表へ＝関係筋
米ＦＲＢがストレステスト対象拡大を計画、最大35行となる可能性
原子力国際会議、全ての原子炉に健全性検査行う必要との認識でおおむね一致


　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　２７日の米国株式相場は反発。バーゼル銀行監督委員会の首脳グループが合意したシステム上重要な銀行に対する自己資本の上乗せ基準が予想ほど厳しい内容にならなかったことや、ギリシャの財政緊縮計画をめぐる楽観的な見方などが支援材料となり、銀行株主導で上昇した。

　ただ、市場では依然警戒感が強く、ソラリス・アセット・マネジメントのティム・グリスキー最高投資責任者は「本格的な株価上昇の始まりとはみていない」と述べた。

　ダウ工業株３０種＜.DJI＞は１０８．９８ドル（０．９１％）高の１２０４３．５６ドル。

　ナスダック総合指数＜.IXIC＞は３５．３９ポイント（１．３３％）高の２６８８．２８。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞は１１．６５ポイント（０．９２％）高の１２８０．１０。　

　金融株が買われ、Ｓ＆Ｐ金融株指数＜.GSPF＞は１．１％高。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞は３．１％、ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞は１％、それぞれ上昇した。

　バーゼル銀行監督委員会の中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（ＧＨＯＳ）は２５日、国際金融システムにとって重要な金融機関（Ｇ─ＳＩＦＩ）に対し、新たな銀行自己資本規制（バーゼルIII）で求める自己資本比率に加えてコアＴｉｅｒ１（狭義の中核的自己資本）で１─２．５％の確保を求めることで合意した。上乗せ率は当初、３％と予想されていた。

　銀行株以外ではハイテク株＜.GSPT＞が１．４％高、一般消費財セクター＜.GSPD＞も１．２％高となった。

　市場では、ギリシャ議会が今週、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）からの次回融資受け取りに必要な緊縮財政計画を可決するとの期待感が高まっている。フランスのサルコジ大統領がギリシャ債務のロールオーバーについて、仏金融機関と政府が大筋で合意したと明らかにしたことも地合いの改善につながった。

　個別銘柄ではブリストル・マイヤーズ・スクイブ＜BMY.N＞が１．６％、英アストラゼネカ＜AZN.L＞の米国上場株＜AZN.N＞が０．９％、それぞれ下落。両社が開発した糖尿病治療薬に関する２年間の試験では、服用した患者から膀胱（ぼうこう）がんと乳がんが確認されるケースが対照グループより多かったことが示された。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）＜.DJI＞

　　　　　終値　　　　　　　　　12043.56（＋108.98）

　　　前営業日終値　　 　11934.58（‐115.42）



ナスダック総合＜.IXIC＞

　　　　　終値　　　　　　　　　2688.28（＋35.39）

　　　前営業日終値　　 　2652.89（‐33.86）



Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞

　　　　　終値　　　　　　　　　1280.10（＋11.65）

　　　前営業日終値　　 　1268.45（‐15.05）

【関連記事】
バーゼル委の自己資本上乗せ要請、欧州銀500億ユーロ超の増資必要の可能性
ホットストック：三井住友ＦＧ＜8316.T＞が切り返す、銀行株は後場売り一巡
銀行のＲＯＥ、新自己資本規制などで危機前の半分に低下へ＝ＢＩＳ
バーゼル銀行監督委の次期委員長、スウェーデン中銀総裁が就任の公算＝独紙
バーゼル規制などへの対応の増資、「全く考えていない」＝みずほＦＧ＜8411.T＞社長