ネジ大全集

監視カメラを使用しているかどうか

監視カメラを使用して、どうだろうか。もちろん、犯罪の解決に役立つということですが、死角が存在しているため、監視カメラに頼ることができるのはよくないと思う。それでもカメラはどこまで映るかわからないので、記録されていないことを前提に行動を起こした方が良いと思う。何か起きても損害は被害者だ。
暗いところでもカラーでビーチには、画期的な監視カメラが登場しました。既存の監視カメラは、夜間など、闇は黒くビーチだけでしたが、新しい監視カメラは、赤外線が出てくる部分がたくさんついていて、その反射率の違いに応じて色を区別すると呼ばれます。実際に映像を見ると、真っ暗なのに、カラーで映っているのだろうか。これなら夜間の事務所店舗を監視する強固犯罪の抑止効果も期待できます。
　かまぼこの産地、宮城県塩釜市の塩釜蒲鉾（かまぼこ）連合商工業協同組合（加盟２３社）の阿部善久理事長らが１５日、同市内の全小中学校１１校にかまぼこ計２００キロを給食用にプレゼントし、同市立第三小で贈呈式があった。

　この日は、平安時代の文献にかまぼこが最初に登場するのにちなんだ「かまぼこの日」で、学校への贈呈は今年で３１回目。早速、かまぼこ入りの「おでん」やポトフ風「洋風おでん」が給食に登場した。

　同小６年の給食委員、佐藤和香（のどか）さんは「冬の給食のおでんが待ち遠しかった」。同組合は東日本大震災後、加盟社の在庫数十トンを避難所などに提供したことも。伝統の味は心も体も温める。【渡辺豊】

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　「力が抜ける感覚で、まさかという感じ。最初から結論を決めていたとしか思えない」。イレッサ大阪訴訟の弁護団も１５日、東京高裁の判決後に大阪市内で会見し、逆転敗訴に落胆を隠せなかった。

　大阪訴訟は１０月２７日に控訴審の弁論が始まったばかり。先行する東京訴訟で再び勝訴すれば、大阪高裁の判決を待たずに和解を含めた早期解決を国に迫っていく青写真を描いていた。

　だが、東京での全面敗訴により、その展望は事実上消滅。弁護団の武田信裕弁護士は「大阪の控訴審にも影響がないとはいえない」と危機感をあらわにし、「この日の判決への批判、反論を含めて主張していく」と話した。

　大阪原告団で唯一の患者、清水英喜さん（５６）は「東京高裁判決はまったく信じがたく、到底受け入れることはできない」とコメント。「この国には正義がないと宣言するに等しい」と判決を厳しく批判した。

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　九州電力の「やらせメール」問題で、九電の眞部利應（まなべ・としお）社長は１４日夜、九電第三者委員会の郷原信郎元委員長の公開質問状に対し、「第三者委の最終報告書は基本的に受け入れているが、疑問を持っている点もある」と回答した。従来の主張を繰り返す内容で、郷原氏ら元委員３人に宅配便で送った。

　回答では、古川康・佐賀県知事が一連のやらせ問題に関与したと認定した第三者委の最終報告書について「知事から九電に賛成（のメール）投稿の要請があったかのごとく論理立てが行われている」と指摘。九電が最終報告書で知事関与に言及しなかった理由には「要職にある知事の名誉に関わる重大な問題で、慎重に取り扱うことが必要」と答えた。郷原氏が名誉毀損（きそん）と指摘した眞部社長の「無実の人にぬれぎぬを着せるものだ」という発言には、「名誉毀損が成立する余地はない」と法律家の見解を引用した。

　一方、郷原氏は「従来の主張を繰り返すだけで答えになっておらず、論評に値しない」と話し、名誉毀損にあたらないとの見解を示した法律家名の開示を求めた。九電側に回答を修正するかどうかを１６日にも確認し、元委員２人と対応を協議する。【中山裕司、福永方人】

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　【バンコク＝新居益】マレーシアの英字紙ボルネオ・ポスト（電子版）によると、同国東部のリゾート地ガヤ島で１４日、カヤックに乗っていた日本人夫婦が、後進してきた小型船のスクリューに巻き込まれ、妻が即死、夫が負傷した。

　在マレーシア日本大使館によると、妻はタナカ・レイコさん（６０）、夫はタナカ・タカオさん（６６）。タナカさん夫婦は、家族と一緒にガヤ島を訪れていた。

　日本代表の空港での足止め、メディアの入国制限…。当初、今回の日朝戦を交渉再開の糸口にしたい思惑が透けて見えていた北朝鮮だったが、異例のこわもて対応は北の“異質さ”を際立たせ、日本世論の反感を強める結果となった。

　異例ずくめの対応だった。試合前、北朝鮮政府関係者は「日本から何千人でも観客が来ればいい」と訪朝した日本人ににこやかに語っていたが、結局、入国を認めた日本側サポーターは１５０人。メディアは１０人だけで、産経新聞など全国紙記者は全て拒否された。日本代表は空港の検査で４時間も足止めされた。

　交渉再開のサインはちらついていた。試合直前に訪朝を計画していた衛藤征士郎衆院副議長らに招待状を送付。拉致被害者家族の反発などで訪朝は中止されたものの、外務省職員ら１３人の入国は認めた。北朝鮮当局者は「対話をしようとするなら誰でも歓迎する」と共同通信に語っている。

　北朝鮮事情に詳しい李英和・関西大教授は「日朝戦を対話の糸口にしたい思惑がみえるが、日本への譲歩は金正恩後継体制に傷を付けることになるため、ちぐはぐな“こわばったほほ笑み外交”にならざるを得ない」と分析する。拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力東京基督教大教授は「日本は理由があって制裁をしているのであり、拉致問題を交渉の入り口にしない限り、交渉再開はないとの意思をしっかり示すべきだ」と話している。（桜井紀雄）

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