ネジ大全集

会計事務所を変更しました。

今回、会計事務所を変えてみた。今まで拷問していた会計事務所、会計事務所といっても個人でやっていたようなところにあった。毎月来るわけでもなく一方決算は、ギリギリまでかかっていた。これは、果たして自分の仕事に支障が出てくると考え、思い切って、拷問をネリョダルラとすることを決意したのだ。今回の会計事務所は、適切であると思います。
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　中国政府が国家プロジェクトとして進めている巨大工業団地「曹妃甸（そうひでん）」（河北省唐山市）の開発促進に向け、中国の開発責任者が２８日に来日し、経済産業省などの政府関係者や日本経団連の米倉弘昌会長らと事業協力について会談することが２４日、明らかになった。中国側は開発推進の覚書締結など日本の協力の取り付けに前のめりだが、日本側は「計画の全容が不透明」として慎重姿勢を崩していない。

　来日するのは河北省の趙勇・副省長。唐山市の前書記で、中国共産党青年団中央の第一書記も務めた、胡錦濤国家主席に近い人物。３月１日に経団連会館で米倉会長と会談するほか、鳩山由紀夫前首相と会食し、経産、国土交通省、環境省など関係省庁とも意見交換。開発計画のマスタープランを示し、日本企業の進出を促す見通しだ。

　曹妃甸は北京の東南約２２０キロメートルに位置する渤海湾の浅瀬を埋め立てた広大な工業団地。総面積は約３００平方キロメートルと青森県むつ小川原工業開発区の１０倍以上だ。

　中国側は２００９年から道路、発電施設、通信網などのインフラ整備に着手。港に面した工業区の北西６０平方キロメートルを「中日曹妃甸エコ工業パーク」に指定し、昨年５月に来日した温家宝首相が「日中両国の戦略的互恵関係のモデルに」と、日本企業の誘致を強くアピールしていた経緯がある。

　日本側も昨年までに鳩山前首相や御手洗冨士夫前経団連会長が現地を視察。今月下旬には外務省を事務局に「曹妃甸官民検討グループ」を立ち上げるなど、日中間の経済連携に配慮した動きをしているものの、肝心の企業の対応はほとんど進んでいないのが実情だ。

　北京から車で３時間の不便な立地に加え、開発計画の全容が不透明で総額１００億ドルとも試算される巨額開発費を誰がどう手当てするか見えないためだ。

　中国側は曹妃甸を石油化学、電力、環境・エネルギー関連などの工場が集積する産業拠点にするほか、将来は環境循環型の先端都市に仕上げる方針で、最先端の省エネ技術といった日本企業の技術移転などへの期待は強い。ただ、企業側は「まずはじっくり構想を聞きたい」（経団連）とあくまで慎重。中国事情に詳しい識者は「へたに言質をとられると日本企業の協力を政治利用される恐れもある」と指摘しており、日中間には温度差がある。（早坂礼子）

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　メガネチェーン店「ＪＩＮＳ（ジンズ）」を展開するジェイアイエヌは今春、９店舗を新規出店し、うち５店舗を関東に集中させる。

　同社はメガネのＳＰＡ（製造小売り）として、低価格・高品質の商品提供を看板に掲げ、積極的な店舗展開を本格化している。地盤の首都圏の足場を固め、サービスの向上と顧客層拡大を狙う。

　今月末から４月初旬にかけて関東地方にオープンするのは、横浜相鉄ジョイナス店（横浜市西区）、横浜ランドマークプラザ店（同）、藤沢ＯＰＡ店（神奈川県藤沢市）、二子玉川ライズＳ．Ｃ．店（東京都世田谷区）、晴海トリトン店（東京都中央区）の５店舗。このほか、広島県、山形県、福島県に計４店舗出店する。

　店内には男性用、女性用、子供用、シニア用など形や色柄にバリエーションを持たせた約１２００〜１４００種類の商品を展開。１本ずつ区切られたマス目の箱にメガネを収めた見やすいレイアウトも特徴だ。

　ここ数年、メガネ小売市場の低迷で、同社も２００８年度は営業利益が低下するなどの影響を受けていた。このため、田中仁社長の号令で商品戦略の抜本的な見直しを断行した。

　「ファッション性の高いデザイン優先の開発」から「かけ心地が良く、デザインに優れ、しかも低価格」という基本性能へのこだわりへと転換。ロゴ・商品展開・店舗構成などを大幅に刷新した。

　また、メガネ業界で台頭している、企画から販売までを自社で手がけるＳＰＡ方式の強みを生かす。工場や物流など、あらゆる工程でコストを徹底的に洗い出し、無駄を省くことによって価格競争力や商品開発力を高めていく考えだ。

　具体的には「標準レンズ」「オプションレンズ」という分け方をなくし、レンズ、フレーム、ケースすべて込みの価格体系を表示したり、「エアフレーム」と名付けた、軽く、弾力性のある商品を投入するなど、業界で話題を集めている。

　「ジンズ」は全国８８店舗を展開しているが、うち５０店舗が関東地方に集中している。首都圏の店舗を中心に、来店客が増えていて、本来の素早いサービスの提供が滞るケースが出ていたという。今回の関東地方への出店は、１店舗当たりの混雑を緩和する狙いもある。同社は、長期的には全国３００店舗体勢を目標に掲げている。（小島清利）